Case: Kraft Now, Pay Later

昨年12月末から35日間続いた、アメリカの政府閉鎖。メキシコとの国境管理に関する予算承認の対立をめぐってトランプ政権が官公庁などの政府機関を一部閉鎖し、市民の生活は混乱をきたしました。

80万人の政府職員は1か月以上にもおよぶ無給生活を余儀なくされ、中には食費や光熱費の支払いに困る人も。

そんな状況に救いの手を差し伸べたのが、食品メーカーのKraft。同社はワシントンD.C.に、政府職員の生活を助けるためのポップアップストアをオープンしました。

Kraft Now Pay Later – Case Study from Daniel Jaramillo on Vimeo.

ここでは食品や日用品を購入するのにお金は必要ありません。その代わりに閉鎖が解除されて給料が入ったときには、自分の好きなチャリティー団体に寄付をするように呼び掛けたのです。

この取り組みはSNSで瞬く間に拡散したほか、各種メディアで紹介された結果、7億件のインプレッションを獲得。賞賛の声が多く寄せられ、毎日2,300組もの家族が店を訪れるようになったとのこと。

クラフトはさらに支援体制を強化するため、新聞の1面に広告を掲載し、他の企業にストアへの商品提供を呼び掛けたところ、H&Mやトロピカーナなど複数のブランドが参加しました。

2019年1月25日に閉鎖は解除され、人々は普段通りの生活に戻りましたが、クラフトが率先して行った活動は全国の消費者に深い感銘を与えたといいます。ただ食料を配給するのではなく、募金や慈善活動で返してくださいという呼びかけが、チャリティーの盛んなアメリカらしい取り組みだと思いました。