Case: Embassy of the 18th Zone

中央アメリカに位置するグアテマラ。首都・グアテマラシティにある「18番地区」と呼ばれるエリアは、市内で最も治安が悪い場所だと言われています。

また18番地区では失業率が非常に高く、問題となっています。それはこの地域に住んでいるというだけで、マフィアやギャングと関係があるのでは、と企業側から疑われ、働きたくても採用してもらえないからです。そしてそれがまた治安の悪化につながるという悪循環に陥っています。

この差別的な扱いを改善するため、グアテマラの人気スナック菓子「Tortrix」は、“18番地区のための大使館”なる建物を設立しました。

100万人が住むこの地域の外側に場所を構え、本物の大使館のような設備を用意し、雇用問題に詳しい専門家を“大使”に任命したのです。

雇用対策としてまず大使館が打ち出したのは、求人サイト「EMBAJADA Z18」の立ち上げです。就職を希望する人は自分の履歴書をオンライン上で登録し、企業側は必要とする人材、職種の内容を掲載します。

登録された履歴書は人材派遣会社のスタッフが確認し、企業のニーズに最適な人を紹介するという仕組みです。

また大使館では地域の住民向けに、無料の職業訓練を開催。このような様々なサポートが功を奏し、マッチングサービスを開始してからわずか1ヶ月の間に、およそ800人もの人が就職することができたそうです。

この取り組みはテレビをはじめとする様々なメディアに取り上げられ、その広告効果は200万ドル相当にもなったといいます。

本来なら行政がやるべき改革を、一民間企業が率先して行った素晴らしい取り組み。

現在国内20社以上の会社がこの取り組みに賛同し、状況のさらなる改善を目指して活動しているそうです。

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参考サイト

Ads Of The World
http://adsoftheworld.com/media/ambient/tortrix_embassy_of_the_18th_zone