Case: Pindrop to Vote

プエルトリコの選挙管理委員会(State Election Commission)による、投票率を上げるためのキャンペーンをご紹介。

日本では有権者に『選挙のお知らせ』が郵送され、日時や場所などを事前に通知してくれますね。しかしプエルトリコではそのようなサービスはなく、有権者自身が新聞に掲載されているリストを見て、自分の住んでいる地域の投票所を調べなければいけないそうです。

選挙の時期になると、電話での問い合わせサービスはパンク状態でつながらず、結局投票所の場所が分からないという理由で、何千人もの人が投票権を放棄してしまっているのだとか。

この状況を改善するため、State Election Commissionではショートメッセージサービスを活用することに。ユーザーが自分の選挙番号を入力し、指定の宛先に送信すると、その人の投票所がGoogleマップのリンクとともに返信されるというシステムを大手広告代理店マッキャンと共同で構築しました。

本サービスは、スタート後1週間で約20万回も利用されるなど有権者からの評判は上々。また従来に比べて案内に掛かる費用を9割も削減できたといい、大成功を収めました。

ショートメッセージというシンプルな通信手段をアイディアによって、投票率改善のトリガーにしたユニークな事例でした。