Case:Tattoos

企業名や事業内容を認知させ、採用活動などを優位に進めるための“コーポレートPR”において、『ユニークな福利厚生制度』は時に大きな武器になります。

国内では“禁煙宣言をするだけで一時金として10万円が支給される”企業が少し前に話題になりましたが、本日はアメリカ・ニューヨークにある不動産会社・Rapid Realtyによる、恐らく前例のない福利厚生プログラムを紹介します。

同社には、社員が身体に“自社のロゴ”を刺青することで、“給料を15%上乗せする”という制度があります。

彫る場所やロゴのサイズは自由で、上腕にデカデカと彫る社員、耳の裏に小さく彫る社員など様々。現在のところ、800人の社員の5%にあたる40人がロゴをタトゥー済みだといいます。

このプログラムは、ある一人の社員が“自発的に会社のロゴを刺青しようとした際”、オーナーから「何か報酬が欲しいかい?」と聞かれたことがきっかけで生まれたそうです。

タトゥー済みの社員からは、「同じ量の仕事をこなしながら給料が15%もアップするんだよ。彫らずにいたら、お金をどぶに捨てるようなもんじゃないか」という声や、「妻は少し心配したけど、会社への忠誠心を示すベストな方法だと思ったよ」という声が聞こえてきます。

こちらの福利厚生制度は狙い(?)通り数多くのメディアで取り上げられて話題になっています。

日本でも一風変わった福利厚生制度はありますが、これほど斬新なプログラムは初めて知りました。

余談ですが、刺青職員の処分問題で世間を賑わせた橋下大阪市長も、“大阪市のロゴマークをタトゥーしている”職員がもしいたら、リアクションが少し変わっていたかもしれませんね。

動画はコチラ

参考サイト

AdFreak
http://www.adweek.com/adfreak/employees-get-tattoos-companys-logo-exchange-15-percent-raises-149100